臨海副都心は防災のために様々な配慮がなされている。ゆりかもめの橋脚や公共施設などの建造物は、関東大震災級の地震に耐えられるように造られており、埋立地において心配される液状化についても地盤改良を施している。また、公園やオープンスペースなどは、災害時に安全な避難場所となるようバリアフリー設計を採用している。
※出典:東京都港湾局総合情報サイト「臨海副都心」(2020年6月現在)
わが国の政治・経済の中心であり人口や諸機能が高度に集積する都心。ここで大規模災害が発生した際に、首都圏各地と連携できる防災拠点として東京臨海広域防災公園が整備された。首相官邸や自治体とも連携するテレビ回線の確保、連続72時間給電可能な自家発電機、飲料水の貯水等インフラ面を整備した防災施設、災害時のヘリコプター離着陸施設の整備や後方医療施設として連携するがん研究会有明病院が立地するなど、首都圏全体の後方支援拠点となっている。
※東京臨海広域防災公園は「避難場所」ではありません。
本プロジェクトが位置する有明2丁目周辺は、東京都「地震に関する地域危険度測定(第7回)によると建物倒壊・火災危険度は最も危険性が低いランク1と評価されている。災害に強い街づくりをコンセプトにした臨海副都心では、東京都のガイドラインに基づき、ゆとりある空地率・歩道等の計画的な街づくりがなされている。
「地区内残留地区」とは、地区の不燃化が進んでおり、万が一火災が発生しても、地区内に大規模な延焼火災の恐れがなく、広域的な避難を要しない区域として東京都が指定した地区である。
※掲載の地区内残留地区図は一部道路・路線・駅等を抜粋して表記しています。
臨海副都心は伊勢湾台風級に備えた高潮防潮施設を整備し、予想される最大の津波に対しても十分な配慮がなされている。
※想定津波高:「首都直下地震等による東京の被害想定報告書(2012年4月東京都発表)」より。
※掲載の概念図は本物件を表現したものではありません。
※出典:東京都港湾局ホームページ(2020年6月現在)
臨海副都心には道路、公園等の地下空間を有効に活用した全長16qに及ぶ高規格な共同溝が整備されている。関東大震災級の地震に耐えられる共同溝には、上下水道、電気、ガス、通信・情報ケーブルなど、都市に不可欠なインフラが収容されおり、安定したライフラインの保全のため24時間体制で管理されている。
※出典:東京都港湾局ホームページ(2020年6月現在)
※本物件への引込箇所に共同溝は敷設されておりません。
災害に強い街|シティタワーズ東京ベイ|住友不動産の分譲マンション|東京都江東区|りんかい線「国際展示場」駅、ゆりかもめ「有明」駅利用|分譲マンション|すみふ有明